（種別）

第４４条　この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。

（１）不動産賃貸事業

２　前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

 

（収益の処分）

第４５条　前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業または公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。